よくある質問

はい、可能です。
お見積りをご希望の場合には、お問い合わせフォームまたはお電話よりその旨お問い合わせください。
また、調査報告書にもお見積りを記載いたします。
調査やヒアリングの結果、お客様にとって必要な区分が増えた場合にはお見積り額が増加する場合がございますので予めご了承ください。

1区分5年の場合、印紙代を含めた総額は、71,000円（税込）です。
その他料金の詳細に関しましては料金ページをご参照ください。

出願のお申込みをいただいた時点で出願時費用のご請求書を発行いたします。
また、候補を絞る同時の複数調査（有料）の場合には、当該調査をお申込みいただいた時点でお見積りを発行し、同意いただけましたらご請求書を発行いたします。
アカウント作成や、専門家による詳細調査（無料）のお申込みにおいては、その時点で料金が発生することはございませんのでご安心ください。

はい、Brandockを運営する弁理士法人みなとみらい特許事務所は適格請求書発行事業者の登録を受けております。

複数件の商標候補から出願する商標を1つに絞り込むための調査に関しましては、調査費用が発生いたします。こちらは別途お見積りいたしますのでお問い合わせフォームまたはお電話よりお問い合わせください。
また、複数の商標について、全て出願することをご希望の場合には無料で調査いたします。この場合にはお手数ではございますが1件ずつ調査のお申込みをしていただきますようお願いいたします。

商標出願及び登録をご依頼いただいた場合、お支払いいただくタイミングは主に2回ございます。
出願時費用を出願時に、登録時費用を登録時にお支払いいただきます。
また、拒絶応答（補正書の提出、意見書の提出）を行う場合には、その際に拒絶応答費用が発生いたします。
料金の詳細は、料金ページをご参照ください。

調査は、Brandockでの出願を行うご予定の商標について無料で実施いたします。
出願が前提ではない場合や、複数の商標から候補を絞るための調査をご希望の場合には別途お見積りいたしますので、お問い合わせフォームまたはお電話よりその旨お問い合わせください。

まず、特許庁による審査が行われます。
通常出願後4～9か月程度後に審査結果が通知されます（審査期間は特許庁の審査状況により変動します）。

【そのまま登録が認められる場合】
登録を認める旨の通知（登録査定）が通知された場合には、登録時費用をお支払いいただくと、弊所から特許庁に登録料を納付し、商標登録が完了いたします。
その後約1か月で電子登録証が発行されますのでこちらをPDFファイルにて送付いたします。

【拒絶理由通知が届いた場合】
登録を認めない理由の通知（拒絶理由通知）が通知された場合、審査官の判断に意見を述べる意見書、また必要に応じて指定商品・指定役務の補正を行う補正書を特許庁へ提出します。
これらの対応をしない場合には、登録が不可となりますので、登録を目指す場合には必要な対応であることにご留意ください。

Brandockでは、特許庁への拒絶応答は区分にかかわらず、下記費用にて対応いたします。
(1) 意見書　55,000円（税込）
※使用状況を示す証拠を多数提出することにより登録を目指す場合等、工数によって料金が増加する場合がございますので予めご了承ください。その場合にはご請求の前にお見積りをご提示いたします。
(2) 補正書　内容に応じて、5,500～33,000円（税込）

特許庁指定の一般的なフォントで文字（テキスト）のみからなる商標です。

特徴的にデザイン化された図形や文字、またはこれらの組み合わせからなる商標を指します。

はい、将来的に使用する商標の登録も可能です。
商標権は先に出願した者に優先的に権利が与えられるので、お早めに出願することをお勧めいたします。

商標権の権利期間が異なります。
商標登録時に、商標権の権利期間を５年か10年のどちらかを指定して登録します。

5年登録は、長期間使用する商標であることが不確定である場合に費用を抑えて出願できるというメリットがあり、このような場合にお勧めいたします。
また、10年登録は、1度の登録費用のお支払いによって10年間商標権を保持することが出来るため、5年で登録しさらに5年分更新する場合よりも割安で権利を10年間保有できます。
その為5年以上の使用が見込まれる商標については10年で登録することをお勧めいたします。

さらにそれぞれ期間の終了前に更新費用を支払うことで、権利期間を更新することが出来ます。
Brandockでは更新期限について、マイページで確認でき、また更新時期になりましたらリマインドをいたしますので、権利の更新忘れを防ぐことが出来ます。

はい、キャラクターも商標として登録することができます。

出願した商標と同一又は類似の商標について、指定した商品・サービスと同一及び類似の範囲に及びます。
そのため、商品「洋服」を指定して出願した場合には、第三者が「かばん」の名前にその商標と同一又は類似の商標を使用していても、その商標の使用をやめるよう請求することは原則できません。
Brandockでは、お客様の事業を十分に保護するために指定するべき商品・役務について、調査・ヒアリングを通じて適切なご提案をいたします。

特許庁が世の中にある商品やサービスをカテゴリー分けしているものです。
この区分（類）をいくつ指定するかで区分数を数えます
例えば、「洋服」は第25類、「かばん」は第18類といったように分類されており、「洋服」と「かばん」について指定して出願する場合には、第25類と第18類の2区分で出願することになります。
Brandockではお客様が権利化するのに適切な区分について、事業を適切に保護できるよう調査報告やヒアリングを通じてご提案いたします。

ご自身の販売する商品・サービスにつける標識（目印）のことで、具体的には商品名・サービス名の他、会社や商品・サービスを示すロゴ、シンボルマーク等が挙げられます。

文字商標とロゴ商標は、それぞれ権利範囲が異なるため、理想としては、両方それぞれ出願されることをお勧めいたします。
いずれか一方を出願される場合は、使用される頻度が高い等、優先的に使用されるものの出願をご検討いただければと存じます。
文字で権利化することによって、言葉を強く独占していることが客観的に証明できます。一方ロゴで権利化することによって、視覚的に受ける印象（図形要素）を含めた全体を保護することができます。
この場合、出願した商標そのものが登録商標となります。
そのため、これからも同一のロゴを使用していくのであれば、ロゴでの出願が考えられますが、将来的にロゴを変更されるご予定がある場合は、文字のみで権利化することをお勧めいたします。
Brandockでは、まず無料の調査やヒアリングを行っており、その結果によって、どの態様で出願することが望ましいか、ご提案いたしますのでお悩みの方はその旨ご相談ください。

最初は登録から10年（又は5年）有効です。しかしながら、更新が可能ですので、10年（又は5年）単位で更新を行うことにより、半永久的に存続させることが可能です。

会社名や屋号についても商標登録を行うことが可能です。
会社名や屋号をブランド名や商品・サービス名として使用する場合には、その事業内容を指定して商標登録を行い、事業を保護することをお勧めいたします。

Registered Markの略で、登録商標を意味します。登録していない商標にはつけられず、仮につけて使用していた場合は虚偽表示と判断され、罰則の対象となりますのでご注意ください。
なお、登録していない商標にはTMマーク（Trade Mark）を使用できます。

他者が先に同一又は類似する商標を登録してしまうと、お客様の使用を差し止められてしまうリスクがございます。
そのため、安心して商標を使い続けるためにも、商標を登録することをお勧めいたします。
また、商標権を取得することによって、他者による同一又は類似の商標の使用を排除することも可能です。これにより、市場において他者との差別化が図れ、需要者に認識されやすくなるものと考えられます。
さらに、商標登録を行うことにより、顧客への信頼性・信用性が向上することに加え、企業価値をも向上させる効果を有します。

商標権は先に出願した者に優先して権利が付与されます。
長年使っている商標だとしても、他者が先に同一又は類似する商標を登録してしまうと、お客様の使用を差し止められてしまうリスクがございます。
そのため、安心して商標を使い続けるためにも、商標を登録することをお勧めいたします。
なお、不正競争防止法で保護される場合もございますが、既に有名であることを立証する必要があり、それには膨大な手間と労力がかかります。
その為、結果的に商標登録を行っていた方が費用対効果が高いと考えられます。

例えば、すでに登録されている商標と類似と判断される場合、登録が認められません。また、商品やサービス（役務）の内容を直接言い表したような言葉も商標登録が認められません。
Brandockではお客様の商標に関しまして、上記の観点からも詳細な調査を無料で行いますので商標が登録されないリスクについても出願前にご確認いただくことが出来ます。

嫌がらせなどの事実があるか、業界内で多くの使用がなされているものかなど、登録された商標・権利者との関係によっては、登録を取り消すことができる場合がございます。
このような場合にはBrandockを運営する弁理士法人みなとみらい特許事務所までご相談ください。

商標を取得していない商品やサービス（役務）について、提供を行うことは可能です。
しかしながら、商標権はあくまでも指定した商品や役務に権利が及ぶものであるため、仮に自身が指定していない範囲で他人が商標権を取得した場合には、権利行使されるリスクが考えられます。
事業を包括的に保護し安心して事業を行っていただく為には、提供する商品やサービス（役務）については包括的に指定して出願することをおすすめいたします。

商標権の効力は、登録商標の類似の範囲にまで及びます。そのため、最も使用する頻度が高いもの1つを登録することによって、間接的にその他の表記を保護できる可能性があります。
なお、権利範囲は出願する商標等によっても異なり、商標の性質によっては複数登録しないリスクが存在するため、詳細はご相談ください。

権利化を行った国でのみ保護されます。例えば日本の特許庁にて登録した場合には、日本国内でのみ有効な商標権となります。
その為、日本以外でもその商標を用いて事業を行う場合には、それぞれの国でも権利化をすることをお勧めいたします。
海外への出願についてもご検討の場合には、まずは費用のお見積もりをいたしますので、その旨ご相談ください。

原則、お申込み日から３営業日以内に調査結果をご報告いたします。
区分が多岐にわたる場合など調査に多大な工数がかかる場合には3営業日以内にご報告できない場合がございます。
この場合には、事前に3営業日以上お時間を頂く旨、担当者よりご相談させていただきます。

まず、出願時費用のご入金を確認後1～２営業日程度で出願書類の案文をお客様にお送りいたします。
お客様にて出願書類の案文をご確認いただき、出願のご指示をいただき次第の出願となりますので、お早目のご対応をお願いいたします。
お客様とのご確認のやり取りがスムーズに進みますと、ご入金を確認後1～２営業日程度での出願が可能です。

アカウント作成後の調査お申込みページより、「どちらを出願すべきか相談したい」をご選択いただき、その他の必要事項をご記載の上、調査をお申し込みください。
担当者より出願すべき商標についてアドバイスいたします。

【調査のお申込みに関して】
以下3点のご用意をお願いいたします。
①アカウントのご作成、②出願したい商標（ロゴの場合には、PDF/PNG/JPG形式のロゴデータをご用意ください）③出願したい商標を使用して提供している、又は提供予定の商品・サービス（役務）のご説明（こちらはHPのURL・資料を添付して頂くことも可能です。）

【出願に関して】
出願時には以下の出願に必要な情報をご準備頂きますようお願いいたします。
①出願する商標（ロゴの場合には、ロゴデータをご用意ください）、②出願人名③、出願人住所（法人の場合は登記上の住所）
なお、出願書類に関しては担当者にて作成するため、別段ご用意いただく書類などはございません。

Brandockを運営する弁理士法人みなとみらい特許事務所は、中国・米国・ヨーロッパ・韓国などの主要地域はもちろん、世界各国での海外商標出願に対応することが可能です。
Brandockでの国内商標登録についても、将来の海外出願を見据えた提案をいたしますので、ぜひ担当者へご相談ください。
ご希望がございましたら、具体的な海外出願の手順や費用のお見積りを担当者よりご提示いたします。

Brandockではお客様の事業にとって過不足のない権利を取得するため、現在の事業内容、今後の事業展開、海外進出の可能性などを商標担当者が出願前にお伺いいたします。
事前ヒアリングの結果をもとに、権利化すべき範囲を精査し、出願内容のご提案をいたします。

登録をご希望の商標の登録可能性について、特許庁で審査される全ての項目を考慮し、拒絶のリスクがないか調査・検討いたします。
データベースで類似の検索をするだけではなく、膨大な出願経験と審査対応経験を踏まえて、拒絶のリスクを検討するので、精度の高い調査結果を得ることが可能です。
また、調査結果に基づく出願内容のアドバイス、優先度の高い区分と見積もご提案しますので、安心して商標登録に進むことができます。

はい、対応可能です。（web会議は30分まで無料です）

はい。お電話にて商標担当者にお問い合わせ頂くことが可能です。調査のお申込みに関しましてはお手数ではございますがマイページよりお願いいたします。

はい。個人事業主のお客様からのご依頼も承っております。
これまでにも個人事業主のお客様から多数のご依頼を頂いております。

はい、海外法人のお客様や海外在住のお客様からのご依頼にも対応もしております。
これまでに海外法人のお客様や海外在住のお客様から多数のご依頼を頂いております。
また、英語でのやり取りをご希望の場合には別料金となりますので予めご了承ください。

お客様専任の担当者を付けることで、お客様の事業を深く理解させていただき、スムーズにご案内ができるようにしております。
同時に、お客様の情報や案件情報は複数人で共有することで、高い質と長期的なサポート体制を実現しております。

弊所が調査時にランクＡ（登録可能性が高い）またはB（反論により登録できる可能性が高い）と判断した案件について、拒絶理由通知（登録が認められない理由の通知）が発行され、これに対して拒絶理由応答（意見書・補正書提出）をおこなってもなお反論が認められずに「拒絶査定（登録を認めない旨の査定）」が通知された場合、以下の「返金保証の範囲」に示す中で、既にお支払いいただいている費用をご返金いたします。

返金保証の範囲は以下の3点です。
①出願時費用（出願手数料、特許印紙代(出願料)）
②オプション費用（早期審査、使用証明・使用意思の宣誓書）
③拒絶理由応答費用（意見書・補正書提出）

拒絶理由通知に対して拒絶理由応答（意見書・補正書提出）をおこなわない場合や、出願人様のご事情により途中で出願を取り下げたり、権利化を放棄したりする場合には、返金対象外となりますので、ご了承ください。また、上記３点以外の各種変更手続きや、審判請求費用については返金保証の対象外となりますので、ご了承ください。

はい、再調査を承ります。
再調査については、商標1件まで無料で調査いたします。

お申込み後は、メール又はお電話（30分まで無料）にてやり取りを行います。
webミーティング（30分まで無料）にも対応しておりますので、ご希望の方はその旨お伝えください。

商標の聞き間違い防止の観点から、調査のお申込みはご自身のアカウントをご作成後にマイページよりお願いいたします。

Brandockは弁理士法人みなとみらい特許事務所が運営する国内商標登録の総合的なサービスです。
Brandockは弁理士法人みなとみらい特許事務所に所属する膨大な出願経験を持つ弁理士及び商標専門スタッフがご提供・ご対応いたします。

弊所は、商標の出願件数が国内トップクラスであり、加えて係争関連の解決や海外での保護など商標に関わる様々な案件に対応しているため、確かな知識と経験に基づく、お客様の事業に最適なご提案をいたします。
また、対応の早さとともに、お客様のご相談に対し親身になって対応する姿勢を大切にする事務所であると自負しています。
これまでの実績から、サービスの品質は負けません。そのうえ、業界の中でもリーズナブルな価格帯にてサービスをご提供しております。

まずはご希望の商標について登録可能性の調査を行い、その結果と料金のお見積りを報告書としてメールにて送付いたします。
また、ご希望の場合には出願前の事前ヒアリング（30分まで無料）を行います。
事前ヒアリングでは、お客様の今後の事業展開などを担当者よりお伺いさせていただきますので、お客様にとってより有効な商標登録出願が可能になります。
その後出願時費用をお支払いいただき次第、商標登録出願へと進みます。

「早期審査制度」を利用することで審査着手までの期間を約2か月程度へと短縮することが出来ます。(審査期間は特許庁の審査状況により変動します。)
こちらは別途オプション費用として33,000円(税込)が発生いたします。また早期審査には適用条件がございますのでご利用をご希望の方はその旨ご相談ください。

はい。お手数ではございますが以下のURLよりアカウントのご登録をお願いいたします。
https://app.brandock.net/register
今後、過去に弁理士法人みなとみらい特許事務所に出願や管理を依頼いただいた案件についてもマイページより一元管理いただける予定ですので是非ご登録いただければと存じます。

アカウントをご登録いただくことで、調査のお申込み機能や、出願、登録した商標を一元管理するマイページ機能をご利用いただくことが出来ます。

Brandockのサービスをご利用いただくためにはアカウント登録していただく必要がございます。
お客様の諸事情によりアカウントをご登録いただくことが難しい場合には、Brandockを運営する弁理士法人みなとみらい特許事務所が調査から登録までサポートさせていただくサービスを別途提供いたしますので、その旨ご相談ください。
なおこの場合には、Brandockとは異なる料金体系をご案内させていただきますので予めご了承ください。

Brandockでは、Amazonブランド登録の要件の一つである「商標登録」の代理について承っております。
調査お申込みページ中にある「Amazonブランド登録のための商標登録を希望」にチェックを入れてお申し込みください。
また、Brandockを運営する弁理士法人みなとみらい特許事務所は日本で５つしかないAmazonIPアクセラレーターに認定されている特許事務所です。
それにより、Amazonブランド登録のための商標登録に関しても膨大な出願経験があり、注意点等を熟知している為、適切なサポートをお客様にご提供することが出来ます。
なお、Amazonブランド登録自体の代行には対応しておりませんので予めご了承ください。