利用規約

一項

本サービスは、弁理士法人みなとみらい特許事務所による以下の各号に掲げる業務の提供を含みます

• 商標登録の可能性を評価するための商標調査
• 商標登録出願に関する手続
• 手続補正指令・拒絶理由通知に対する応答手続（中間対応）
• 登録料納付
• 登録商標の使用状況・権利状態についての見直し
• 更新期限の管理
• 更新手続き
• 拒絶査定に対する不服審判手続き
• その他商標登録に関する各種変更手続き
• 商標に関する顧問サービス

二項

弁理士法人みなとみらい特許事務所は、ユーザーによる本サービスの利用にあたり、ユーザーが商標登録の可能性を評価するための商標調査を依頼する機能、及びユーザーの商標登録出願及び商標権に関する情報を閲覧するための機能を有するシステム（以下、「本システム」という。）を提供するものとし、ユーザーは本サービスの利用にあたり本システムを通じて、前記商標調査を依頼するものとします。

三項

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本システムにおいて、同一のユーザーが本サービスのリリース前に弁理士法人みなとみらい特許事務所にその管理を委託した商標登録出願及び商標権に関する情報を、ユーザーが自身のアカウント上において閲覧可能とする機能が提供されることに同意するものとします。

一項

ユーザーは、第一条各号に掲げる各業務に対する対価として、本サービス料金ページに規定する費用を支払うものとします。 前記本サービス料金ページにおいて見積りによることが記載されている項目については、弁理士法人みなとみらい特許事務所は、ユーザーの要望に応じて見積りを行うものとし、ユーザーの同意を得るものとします。

二項

ユーザーは、前項に定める対価を、弁理士法人みなとみらい特許事務所の所定の方法により支払うものとします。支払い期限は、調査報告書の送付の際に通知する期限、又は請求書に記載の期限となります。銀行振り込みによって生じる振込手数料はユーザーの負担となります。

一項

弁理士法人みなとみらい特許事務所による商標調査の結果、商標登録できる可能性について、 以下の基準に基づき、ランクA又はランクBを付けたものであって、かつ拒絶理由通知に対して拒 絶理由応答（意見書・補正書提出）を行った出願について拒絶査定が発行された場合には、 弁理士法人みなとみらい特許事務所は本サービス料金ページに定める以下の返還対象 費用のうちユーザーが支払い済みの費用を返還するものとします。

＜基準＞

• A：登録可能性80%以上 ※費用返還対象
• B：登録可能性60%程度 ※費用返還対象
• C：登録可能性40%程度
• D：登録可能性20%以下

＜返還対象費用＞

• 商標出願手続きに対する対価
• 出願印紙代
• 補正書の提出に対する対価
• 意見書の提出に対する対価
• 早期審査に対する対価（該当する場合）
• 使用証明・使用意思の宣誓手続きに対する対価（該当する場合）

二項

第一項に定める返還は、ユーザーが指定する銀行口座への振り込みによって行います。

三項

第一項の規定は、以下の各号に該当する場合には適用しないものとします。

• 第一項に規定する基準に従ってランクC又はランクDを付けたものについて拒絶査定が発行された場合
• ランクA又はランクBを付けたものであるが、拒絶理由通知に対して拒絶理由応答（意見書・補正書の提出）を行わなかった場合
• 出願人の事情により途中で出願を取り下げたり、権利化を放棄したりする場合

四項

第一項に規定する返還対象費用以外の費用については、商標登録出願の審査結果いかんを問わず、返還しないものとします。

一項

ユーザーは、本契約を解約する場合には、弁理士法人みなとみらい特許事務所に対し、解約の申し出を電子メールその他所定の方法にて行うものとし、弁理士法人みなとみらい特許事務所がこれを承諾することをもって、解約とします。

二項

弁理士法人みなとみらい特許事務所は、受任事件についての権利の全てもしくは一部が第三者に譲渡された結果、その第三者と弁理士法人みなとみらい特許事務所の他の依頼人との間で競合が生じることとなった場合、弁理士法人みなとみらい特許事務所はその旨を申し出て、当該事件の代理を辞任することができるものとします。

三項

本契約に基づく業務の遂行が、解任、辞任、その他の事由により中途で終了した時は、ユーザーと協議の上、業務の遂行の程度に応じて、受領済みの手数料を返還する、又は手数料を請求させていただきます。

一項

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、弁理士法人みなとみらい特許事務所の所定の方法により正確な情報を提供してアカウント登録を行うものとします。
登録情報に変更があった場合は、速やかに当該情報を弁理士法人みなとみらい特許事務所へ通知する責任がユーザーにあります。 アカウントの登録は、ユーザー本人（ユーザーが法人の場合には、当該法人の代表者又は代表者から委任されたもの）が行うものとし、第三者による登録や、一人のユーザーが複数のアカウントを保有することは、原則として禁止されます。

二項

ユーザーは、本サービスに関する自己のアカウント管理に全責任を負うものとします。
退職・異動その他の事由で、正当な権限が消滅した者のアカウントを削除しなかったことにより、ユーザーに損害が生じた場合であっても、弁理士法人みなとみらい特許事務所はこれに対して一切の責任を負わないものとします。

三項

ユーザーは、本サービスに関する自己のアカウントに紐づくID及びパスワードを第三者に知られることのないよう、適切に管理するものとします。ID及びパスワードの管理不十分によりユーザーに損害が生じた場合であっても、弁理士法人みなとみらい特許事務所はこれに対して一切の責任を負わないものとします。

四項

ユーザーは、本サービスに関するアカウント、ID及びパスワードを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等を行うことはできません。この禁止事項に違反した場合、弁理士法人みなとみらい特許事務所は該当するアカウントを即時に停止又は削除することができるものとし、必要に応じて法的措置を講じることがあります。

五項

弁理士法人みなとみらい特許事務所は、以下の各号のいずれかに該当すると判断する場合には、ユーザーによるアカウント登録を拒否することがあり、またその理由を開示する義務を負わないものとします。

• 虚偽、誤記、又は不完全な情報が提供された場合。
• ユーザーが過去に弁理士法人みなとみらい特許事務所のサービス利用規約に違反したことがある、又は利用停止等の処分を受けたことがある場合。
• 登録希望者が反社会的行為に関与している、又はその疑いがある場合。
• 同一人物による重複したアカウント登録申請があった場合。
• その他、登録希望者をユーザーとして登録することが不適切であると判断した場合。

一項

ユーザーは、本サービスを利用するためのアカウント登録を削除したい場合には、弁理士法人みなとみらい特許事務所に対し、アカウント登録の削除の申し出を電子メールにて行うものとし、弁理士法人みなとみらい特許事務所がこれを承諾することをもって、アカウント登録を削除するものとします。

二項

ユーザーは、アカウント登録を削除した場合には、本サービスで定める対価に基づいて業務提供を受ける権利、及び本サービスに関するシステムを利用する権利を失うものとします。

三項

アカウント登録の削除後のユーザー情報の取り扱いにつきましては、第十三条の既定に従うものとします。

一項

ユーザーがアカウント登録及び商標調査の申し込み等の際に弁理士法人みなとみらい特許事務所に届け出た情報、および本サービス利用に関するユーザーの情報は、弁理士法人みなとみらい特許事務所データベースに登録され、本サービスの提供及びサービスの利用状況に関する調査分析に必要な範囲で、利用されます。また、前記ユーザーの情報は、ユーザーが許諾する場合には、本サービスの紹介、ご案内のために利用することができるものとします。

二項

弁理士法人みなとみらい特許事務所は登録されている情報について、第三者に会社及び個人識別が可能な状態で提供しないものとし、また弁理士としての秘密情報についての守秘義務の遵守を徹底します。ただし、以下の各号記載の場合、ユーザー情報又は秘密情報を開示することができるものとします。

• ユーザーの同意が得られた場合。
• 法令等により公的機関より開示が求められた場合。
• その他正当な事由がある場合。

三項

弁理士法人みなとみらい特許事務所は、ユーザーのアカウント登録の削除後であっても、サービスの利用状況に関する調査分析に必要な範囲でユーザー情報を利用できるものとします。ただし、第十二条の規定により、ユーザーが本サービスからのユーザー情報の削除を求めた後は、その限りではありません。

四項

その他弁理士法人みなとみらい特許事務所のユーザー情報の取り扱いについては、「プライバシーポリシー」に定める通りとします。

一項

弁理士法人みなとみらい特許事務所からユーザーへの通知及び連絡は、原則として電子メール又は電話により行うものとします。なお、緊急を要する場合やその他特別な事情がある場合には、郵送、又はその他の適切な手段により通知及び連絡をすることができるものとします。ユーザーは、アカウント登録時に提供したメールアドレス、電話番号、その他情報が連絡先として使用されることを承諾するものとします。

二項

ユーザーは、登録情報（電子メールアドレス、電話番号等）に変更がある場合、直ちに当該情報を弁理士法人みなとみらい特許事務所へ通知する責任を負います。当該通知がされていないことによりユーザーが弁理士法人みなとみらい特許事務所からの通知及び連絡を受け取れなかった場合、弁理士法人みなとみらい特許事務所は一切の責任を負わないものとします。

三項

電子メールによる通知及び連絡は、弁理士法人みなとみらい特許事務所より、ユーザーの登録情報に含まれるメールアドレスへ送信された時点で、有効に送達されたものとみなします。電話による通知及び連絡は、ユーザーとの通話が実際に行われた時点で、有効に送達されたものとみなします。

一項

弁理士法人みなとみらい特許事務所は、弁理士法人みなとみらい特許事務所が必要と判断する場合には本規約の内容を変更することができるものとします。

二項

弁理士法人みなとみらい特許事務所は、本規約の変更を行う場合、変更内容と変更後の本規約の効力発生日を電子メールその他の適切な方法にて通知又は周知するものとします。

三項

変更後の本規約は、通知又は周知された効力発生日から適用されるものとします。